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<ゴールドディスク大賞>洋楽はビートルズ 邦楽は「嵐」(毎日新聞)

 09年に最も販売実績のあった歌手に贈られる第24回日本ゴールドディスク大賞(日本レコード協会主催)の授賞式が24日、東京都内であり、最高賞の「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」の邦楽部門に嵐、洋楽部門でザ・ビートルズが選ばれた。「シングル・オブ・ザ・イヤー」の邦楽部門も嵐の「Believe/曇りのち、快晴」が選ばれるなど、嵐は史上初の10冠に輝いた。

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22日は「吸わん吸わん」=白鳥をロゴに、毎月禁煙デー-学術ネット(時事通信)

 スワンスワンで禁煙を-。12の医科・歯科学会でつくる禁煙推進学術ネットワークが、毎月22日を禁煙の日と定め、白鳥が2羽並んで「22」の文字を描くポスターやロゴを作った。
 英語の白鳥「スワン」と「吸わん」を掛け、平成22年で「2」が五つ並ぶ今月22日をスタート日とした。「禁煙ポスターは暗いものが多かった。きれいな白鳥でイメージチェンジを」と同ネット委員長の藤原久義兵庫県立尼崎病院院長。病院、学校、公共施設といった場所でポスターなどを活用してほしいとしている。
 2羽の白鳥は、喫煙者と家族、同僚、医者などの協力者が、ともに禁煙に取り組む姿をイメージ。禁煙は1人では難しく、本人と周囲との協力が重要だとしている。 

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<劇団>「ふるさときゃらばん」経営破綻 負債6億円(毎日新聞)

 ミュージカルを全国で上演する劇団「ふるさときゃらばん」の運営会社(東京都小金井市)が経営破綻(はたん)し、東京地裁の破産手続き開始決定を受けていたことが分かった。破産管財人の弁護士によると、負債総額は関連会社「ふるきゃらシネマ」と合わせて約6億4700万円。今後は事業譲渡の交渉を進め、公演の継続を目指すという。

 帝国データバンク東京西支店によると、劇団が文化庁主催芸術祭賞を受賞した1985年から運営会社が事業を開始。日本文化や環境問題などをテーマにした創作ミュージカルの上演を続け、05年の「愛・地球博」にも出演。05年8月期には約9億3900万円の売り上げを計上したが、景気後退によるスポンサーの撤退、地方自治体からの招待の減少などで採算が悪化していた。

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<ハイチ大地震>陸自医療援助隊の100人帰国し解組式(毎日新聞)

 大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約100人が18日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。

 同隊はハイチの首都から西約40キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月23日から医療活動を実施。延べ2954人を診療した。当初1週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠1等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん(35)を、3人の子どもと出迎えた妻麻里子さん(34)は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。

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商品券1千万円超使えず 堺のスーパーが無届け販売、倒産(産経新聞)

 食料品スーパー「サンエー」(堺市、破産申請)が、1万円で1万2千円分購入できる商品券を販売したまま倒産し、購入した約600人が総額1千万円以上の被害を訴えていることが21日、同社の代理人弁護士への取材で分かった。商品券の発行には法令上、財務局への届け出や倒産に備え供託の義務があるが、同社は無届けで供託もしていなかった。弁護士は「会社側は法令を知らなかった。返金の可能性は低い」としており、購入者は泣き寝入りを強いられる事態になりそうだ。

 近畿財務局では、無届け業者が商品券を売ったまま倒産したケースについて、「これまで聞いたことがない」としている。

 民間信用調査会社などによると、同社は昭和46年に設立され、「サンエー」「生鮮市場千成」の屋号で、堺市内に3店舗と大阪府柏原市と奈良県御所市に各1店舗を経営。2千円分のプレミアム付き商品券を1万円で昨年12月末まで長年販売してきた。

 ところが、今年1月10日になって突然営業を停止し、店頭に「商品券は使えません」という趣旨の張り紙を出し、今月19日に大阪地裁に自己破産を申請した。

 堺市立消費生活センターにはこれまでに34件の相談が寄せられ、被害額は1人最高4万円。「商品券が使えなくなったが、どうしたらいいのか」と困惑する購入者が多いという。

 弁護士によると、同社は12月末までスポンサーと支援交渉していたが、年明けになって頓挫したという。「突然の事業停止で現場の店長も知らなかった。決して購入者をだましたわけではない」と釈明している。

 商品券の発行は前払式証票法で規制されており、発行者の店舗だけで使用する場合、未使用残高が700万円を超えると各財務局への届け出義務が生じる。さらに1千万円を超えると、経営破綻(はたん)などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。

 近畿2府4県では昨年3月末時点で85件の届け出があるが、同社側は証票法について「聞いたこともなかった」(弁護士)といい、届け出も供託もしていなかった。さらに、無届けの場合、証票法で罰則はあるものの、財務局などに監督権限が一切なく、同社への立ち入り調査もできないという。

 近畿財務局金融監督第3課は「届け出がなかった以上、法令違反を調べる権限は司法機関にしかない。法を知らないといっても、現に届け出している業者は多い」としている。

 ■前払式証票法 商品券やギフト券などの発行について規定。自社のみで使う券(自家型)は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の店舗でも使える券(第三者型)は、発行前に登録しなければならない。無届けのまま自家型を発行すると、罰則は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっている。証票法が4月施行予定の資金決済法に統合されるのに伴い、自家型に対する行政側の監督権限が強化されるが、無届け発行者に対する監督権限は依然ない。

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11年度に環境税導入 「温暖化基本法」素案を提示(産経新聞)

 環境省は15日、3月上旬にも国会に提出する「地球温暖化対策基本法案(仮称)」の素案をまとめ、関係閣僚委員会の副大臣級会合に提示した。温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%減らす中期目標を明記。その実現のため国内排出権取引制度や地球温暖化対策税(環境税)などを導入する方針を盛り込んだ。

 素案は「主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意」を目標の前提条件とした。基本法の条文に、不確定な国際情勢を前提条件として盛り込むのは異例。

 また、排出量取引制度の創設や11年度の環境税導入のほか、電力事業者に太陽光発電などの電力を固定価格で全量買い取ることを義務づける制度などを盛り込んだ。

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大阪府内での昨年の未成年の大麻摘発は40人と過去最多に(産経新聞)

 大阪府警が昨年、大麻に絡んで摘発した未成年者は40人と、統計を取り始めた昭和52年以来最多となったことが18日、府警への取材で分かった。10年前の平成12年(4人)と比べて10倍となっており、府警は大麻汚染の低年齢化が進んでいるとみて警戒を強めている。

 府警がまとめた少年犯罪統計によると、昨年、大麻取締法違反容疑で摘発された未成年者の内訳は、中学生1人▽高校生9人▽大学生1人▽各種学校1人▽無職11人▽有職17人。11~12月には、府立高校のトイレで大麻を吸ったり教室内で大麻を売買したりしたとして同法違反(所持・譲渡)容疑で2~3年生の男子生徒3人が逮捕された。

 一方で、覚せい剤取締法違反容疑で摘発された未成年者は前年に比べ9人増の34人だったものの、10年前と比べて3分の1程度に減少。シンナーなどの毒劇物取締法違反容疑では前年比11人減の58人で、10年前から約6分の1にまで激減している。

 大麻汚染が広がっている理由について、府警少年課は「路上販売や音楽イベント、種のインターネット通信販売など入手手段が増えたうえ、『大麻には依存性がない』という誤った認識が広まっている」と分析している。

 一方、刑法犯で摘発された未成年者は9039人で、警視庁に次いで全国で2番目。ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪で摘発されたのは2896人で、全国最多となっている。

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不況に夢「家のローン一括返済」 グリーンジャンボ宝くじ発売(産経新聞)

 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」が15日、全国で一斉に発売され、大阪・梅田の大阪駅前第4ビル特設売り場でも出勤前の会社員らが夢を買い求めた。

 雨にもかかわらず特設売り場には午前8時の発売開始前に約10人が並んだ。毎年20枚を購入するという大阪府高槻市の会社員、永田英司さん(44)は「景気が悪く、年収も下がった。2億円が当たったら家のローンを一括返済し、別荘を買いたい」と夢を膨らませた。

 発売は3月5日までだが、1億7千万枚が売り切れ次第終了。抽せんは3月12日に行われる。当せん本数は1等(賞金1億5千万円)が17本、1等の前後賞(2500万円)が34本、2等(500万円)が170本など。特別賞として「春のおとずれ賞」(1万円)が68万本用意された。

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 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)が12日、2010年度診療報酬改定を答申したのを受け、日本医師会(日医)の竹嶋康弘副会長は厚生労働省内で記者会見した。焦点となった診療所と病院の再診料統一について、同副会長は「(20円の引き下げとなった)8万に上る診療所の今後の医療経営を大変危惧(きぐ)している」と不満を述べた。 

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 都は15日、酒気を帯びて出勤した都営バス運転手や業務用パソコンでアダルトサイトなどを閲覧していた駅係員ら都交通局職員5人を戒告の懲戒処分とした。

 都によると、都営バスの運転手の男性主事(44)は平成21年6月8日、乗務前の検査でアルコールが検出され、3日間の乗務禁止措置を受けた。別の運転手の男性主事(42)は同年5月22日、バスの運転中に信号機を無視して交差点内に進入した。

 また、都営三田線の駅係員の男性主事(39)は平成19年夏ごろから業務用パソコンに私物の無線LANを接続し、夜間の勤務時間中や休憩時間中にアダルトサイトやギャンブルサイトを閲覧していた。

 このほか、都営バスの男性主事2人を乗務前後のアルコール検査を怠ったなどとして処分した。

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 防衛省は9日、偵察機として開発している無人機(全長5・2メートル、全幅2・5メートル)が硫黄島付近の上空を飛行試験中、トラブルでエンジンが停止したため、洋上に落下させたと発表した。

 同省によると、同日午前9時45分ごろ、硫黄島の北北西155キロの上空で、無人機を母機となるF15戦闘機から切り離したところ、直後にエンジンが停止したため、約5分後、F15の操縦士が付近に船舶がいないことを確認した上で、遠隔操作で無人機を落下させたという。機体は水没した。

 同省は2004年度から無人機を開発しており、今回の機体も含め4機を製造し、昨年12月から試験飛行をしていた。今年度までの開発総経費は約103億円で、機体は1機約8億円に上る。

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男女3人刺され? 2人意識不明=JR石巻駅近く-宮城(時事通信)

 10日午前6時40分ごろ、宮城県石巻市清水町でけが人がいると119番があった。宮城県警によると、少なくとも2人が何者かに刺されたもよう。消防によると、女性2人、男性1人を市内の病院に搬送した。女性2人は意識がないという。
 消防によると、けがをした男女3人はいずれも若いという。
 現場はJR石巻駅近く。 

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航空機座席の検査記録ねつ造=小糸工業に業務改善勧告-国交省(時事通信)

 航空機の座席を製造している小糸工業(横浜市)が、座席製造過程の検査記録を改ざん・ねつ造するなどしていたとして、国土交通省は8日、同社に業務改善勧告をした。
 同社は航空機座席を製造している国内唯一のメーカーで、国内航空各社に提供している。 

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 宮城県警は9日、同県大崎市古川金五輪2、無職、高橋正也容疑者(46)を窃盗容疑で逮捕した。妻で介護施設職員の信子容疑者(39)も業務上横領容疑で逮捕した。2人が関与したのは全く別の事件。夫婦の同日逮捕に県警幹部は「警察人生三十数年で、こんな偶然は初めて」と驚いている。

 遠田署に逮捕された高橋容疑者の容疑は1月26日午前9時~午後1時ごろ、大崎市内の駐車場に止めた軽トラック内からゲーム機1台など(計1万7000円相当)を盗んだとしている。築館署に逮捕された信子容疑者の容疑は、栗原市内の会社の経理担当だった05年9月~06年4月、社員の旅行積立金を入金していた銀行口座から約200万円を引き出したとしている。

 県警によると、高橋容疑者は「転売し金を得た」、信子容疑者は「金は引き落としたが、自分が勝手に使ったわけではない」と供述しているという。【鈴木一也】

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<多摩のNPO>スギ伐採し製品化 花粉症対策にも(毎日新聞)

 東京・多摩地区で産出する杉材を家具などに組み立て可能な木材ブロックに加工して売り出す計画が地元NPOの手で進められている。「TAMAWOOD(たまウッド)」と名付けてブランド化し、収益は森林資源を生かした芸術イベントなどに活用、荒廃が進む山の再生に役立てるという。多摩地区の約2万ヘクタールの杉林は首都圏のスギ花粉の主な発生源の一つでもある。事業の展開次第では、花粉症対策としても期待されそうだ。

 計画を進めているのは、東京都青梅市在住の芸術家らでつくるNPO「文化交流機構『円座』」のメンバー。理事長で日本画家の杉本洋さん(58)が、趣味の山歩きを通じて多摩の山の荒廃ぶりを目の当たりにし「地元のために何かできないか」と仲間に協力を呼びかけた。

 都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の1958~62年に4624ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。60年に2165人いた林業従事者は、05年には203人にまで減った。昭和30年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。

 一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は06年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、10年間で花粉の2割削減を目指している。

 TAMAWOODは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。10年度中の製品化が目標だ。

 杉本さんは「TAMAWOODをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局(03・6411・7358)。【袴田貴行】

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石川被告らの政治資金規正法違反は「実質犯」 動機は悪質(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の現・元秘書3人が摘発された政治資金規正法違反事件。検察当局は近年、「政治とカネ」の不正行為について規正法を積極的に適用する傾向を強めている。政界捜査で規正法違反は形式的に法規に違反しているだけの「形式犯」と軽視されがちだったが、情報公開の流れが強まる中、動機に悪質性があるケースは事実上の「実質犯」とみているからだ。

 規正法は昭和23年に議員立法で成立。政治腐敗防止のため、国民に政治資金の監視を委ねようという趣旨だった。しかし、検察当局による政界捜査では長年、「カネの趣旨」を問う実質犯の贈収賄を重視する傾向が強く、規正法の適用には消極的だった。

 契機となったのは、平成4年の金丸信・元自民党副総裁(故人)の5億円ヤミ献金事件。当時量的制限違反の最高刑が20万円ということもあり、本人の事情聴取などを行わず略式起訴で決着させたことが国民の批判を浴び、罰則強化や献金の公開基準引き下げを盛り込んだ6年の大幅な法改正につながった。政党助成法も施行され、政治資金に税金が使われるようにもなり、国民の目も厳しくなった。

 規正法で最も重い虚偽記載罪の罰則は、禁固5年以下100万円以下の罰金で、単純収賄罪の懲役5年以下と比べても微罪とはいえない。検察幹部は「国民の意識が変わり、情報公開が社会のルールとなって規正法の重要性が高まった」と話す。

 一方で、全国で約7万もある政治団体の会計処理を一つひとつチェックすることは困難だ。検察当局は摘発に際し、動機や悪質性を基準にしてきた。

 15年に初めて規正法違反容疑だけで逮捕された坂井隆憲前衆院議員は「わいろに近い性格」を持ったヤミ献金を隠し、隠蔽(いんぺい)工作を会計責任者に指示していたことが、悪質と判断された。また、昨年3月の西松建設事件では「裏の金」を「表の金」に偽り、東北地方の公共工事受注を期待したものだったとして、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)が逮捕、起訴された。

 今回の事件でも、4億円もの原資不明の資金を隠すために偽装工作を行うという悪質性が問われた。

 検察幹部は「収支報告書は国民が選挙で投票する際の重要な判断材料となる。その収支報告書に虚偽の記載をすることは国民を欺く行為で事実上の実質犯といえる。『形式犯だ』と言い切る政治家だけが分かっていない」としている。(上塚真由)

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小沢氏を「嫌疑不十分」で不起訴に 刑事責任追及は困難と判断
石川議員ら3人を政治資金規正法違反で起訴

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小沢氏の嫌疑「証拠足りず」と特捜部長(読売新聞)

 東京地検の記者会見は、4日午後6時すぎから始まった。

 「公判廷で立証し、有罪判決を得るための証拠が足りなかった」。

 約60人の報道陣が集まった会見で、佐久間達哉特捜部長が小沢氏を嫌疑不十分と判断した理由についてこう説明すると、約1時間にわたって不起訴とした捜査の経緯などに質問が相次いだ。

 「(石川容疑者らとの)共同正犯に問うだけの証拠がなかった。そういうことに尽きる」

 手元に置いた資料に時折視線を落としながら、終始淡々とした口調だった佐久間特捜部長が一瞬厳しい表情を見せたのは、捜査が「(小沢氏に対する)狙い撃ちでは」と質問された時。「我々は様々な事件を捜査する過程でいくつも端緒をつかみ、複数の事件を並行して調べている。特定の政治家を狙っているわけではない」と語気を強めて反論した。

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「小沢氏が虚偽記載了承」=石川容疑者が供述-04年報告書の提出前・陸山会事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、2004年分の政治資金収支報告書を提出する前に、土地代金に充てられた4億円の収入を記載しないことを小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが2日、関係者の話で分かった。
 特捜部は、拘置期限の4日に政治資金規正法違反罪で石川容疑者を起訴する方針で、小沢氏についても、石川容疑者らとの共謀があったかどうかについて慎重に捜査を進め、近く刑事処分を最終判断するとみられる。
 石川容疑者は、2004年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に、同会の口座に入金した4億円について、同年分の収支報告書に収入として記載しなかったとして逮捕された。
 関係者によると、石川容疑者は逮捕後、故意に虚偽記載をしたことを認めたが、小沢氏の事件への関与は否定してきた。
 しかし、取り調べが進む中で、「収支報告書の提出前の時点で、貸し付けを受けた4億円の収入を記載しないことを小沢氏に報告し、了承を得ていた」などと供述したという。 

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石川被告進退、民主に離党論 「まず本人意思」首相辞職言及(産経新聞)

 ■社民・福島党首「決議前の判断 期待する」

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された同党衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告の進退が、国会攻防の焦点になるとともに、民主党そのものの今後を左右する重要な問題となってきた。野党側は議員辞職勧告決議案を提出したが民主党は審議未了廃案をねらっている。ただ、石川被告をかばい続ければ世論の民主党への批判が強まりかねない。民主党では石川被告を離党させて早期決着を図るべきだとの声も急速に広まりつつある。

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は5日の衆院予算委で「(石川被告の)道義的、政治的責任は重い。議員辞職勧告決議の前に進退を判断することを期待する」と強調した。

 また、鳩山由紀夫首相は「まずは本人が政治家としての意思をどう示すかだ。党としての処分もその時考える」と述べた。小沢氏ら党幹部が一斉に「(石川被告は事件で)議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」と言い出していることに遠慮しながら、微妙な言い回しで議員辞職の可能性に言及した形だ。

 小沢氏は4日夜、記者団に「石川(被告)は国会議員の職責に関連して責任を問われているのではない。(事件は)議員になる前、私の事務所にいたときのことで、起訴内容も収支報告書の形式的な点について責任が問われている」と強調した。側近の山岡賢次国対委員長も5日、国対の会合で、辞職勧告決議案の扱いについて「決議案の事項に該当する問題は秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。審議するに当たらない」と表明した。

 この論法に従えば、「議員になる前」なら、選挙違反などのその他の犯罪にかかわっても、議員辞職の必要はない-ということになってしまう。

 それでも、小沢氏らがこうした発言を繰り返す背景には、石川被告の進退問題をうやむやにすることで、石川被告らを秘書としていた小沢氏の「監督責任」論が強まるのを食い止める狙いがある。

 石川被告が議員辞職すれば小沢氏の責任問題に飛び火しかねず、辞職しなければ世論の批判を浴びかねない。この難問を解決する手段として、小沢グループなどからは「石川に辞職はさせず、離党で収拾したい」との声も上がり始めた。離党でけじめをつけさせると同時に、石川被告を民主党と無関係の立場に置くことで、これ以上の議論の発展を抑えようというわけだ。

 一方、民主党幹部の辞職勧告決議案つぶしの言動に野党は反発している。

 自民党の大島理森幹事長は5日、山岡氏の発言を取り上げ、「民主党の倫理観なるものがそこにあらわれている」と批判した。みんなの党の渡辺喜美代表も「(石川被告は)潔く辞めてはどうか。民主党が潔さは必要ないと考えるならそれでもいいが」と皮肉った。

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詐取の470万でローン返済か 木嶋容疑者(産経新聞)

 東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=が埼玉県内で練炭自殺を装って殺害された事件で、殺人容疑で再逮捕された住所不定、無職、木嶋佳苗容疑者(35)が、大出さんから詐取した現金約470万円をカードローンの返済などに充てたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。埼玉県警では、大出さんが結婚資金として木嶋容疑者に多額の現金を渡した末に殺害された可能性もあるとみて調べている。

 木嶋容疑者は、大出さんから約470万円をだまし取った結婚詐欺の罪で1日に追起訴されている。捜査関係者によると、県警が木嶋容疑者の口座などを調べたところ、大出さんから現金を詐取する前には借金があったが、犯行後は無職だったにもかかわらず、不自然な収入があったという。

 木嶋容疑者はそうした収入をカードローンの返済に充てるなどしたほか、平成21年8月中旬に引っ越した東京都豊島区の高級マンションの敷金などに充当。高級レストランで外食をするなどして、すぐに元の借金生活に戻ったという。県警はローンの限度額だけ借りては詐欺で得た現金で返済していたとみている。

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軽症患者の特別料金見送り=診療報酬改定で-中医協(時事通信)

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は27日、救急外来で受診した軽症患者からの特別料金徴収について、2010年度の診療報酬改定では導入を見送ることを決めた。
 特別料金徴収は、勤務医の負担軽減策として導入が検討されていたが、医療保険の支払い側委員から「料金を払えば受診しても良いということにもなりかねない。まず啓発活動をすべきだ」といった異論が出され、医師ら診療側も了承した。 

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