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普天間問題から財政再建まで――菅政権が抱える課題とは(Business Media 誠)

 菅直人内閣が成立してから1週間。内閣支持率は急回復し、民主党への支持率もやはり大きく回復した。民主党幹部もほっと一息というところだろう。こうなったら一刻も早く参院選に突入したいというわけで、国会会期を延長せず、「重要法案」であった郵政改革法案は廃案ということになる。

 これに抗議して国民新党の亀井静香・郵政改革担当相は辞任という騒ぎになったが、これはまあ特定局長会への「落とし前」のようなものだから、国民新党が連立から離れる気は始めからなかったに違いない。

 しかし、支持率の回復とは裏腹に、菅内閣のかじ取りは難しい。まず、鳩山政権からの置き土産がある。普天間基地の移設問題では、まだ辺野古に移設する滑走路の設計やら工法やら具体的なところが積み残されている。これを8月には決着させるというのがこれまでの方針だ。それにこの問題を決着させるには、訓練をどの程度県外に移すのかという具体案がどうしても必要だろう。徳之島になるのかどうかは分からないが、現在の状況で沖縄に対して訓練移設の方針を示せるのかどうか。これははなはだ不透明である。

 9月の民主党代表選はどうなるのか。焦点の1つは小沢前幹事長がどう動くかということだが、参院選の結果次第では再び表舞台に登場してくることもありうる。小沢グループのコアの人たちは、とりあえず小沢氏をかつぐしかないわけだから、本人の意思はあまり関係ないかもしれない。党を割るという可能性も考えられなくはないが、それは小沢氏の「二大政党制」という持論に反することになるから、果たしてその選択はあるだろうか。

●最難問は財政再建

 菅内閣が抱える最難問は、何と言っても財政再建だろう。今年度末で1000兆円に迫るような借金を抱えるような状況では、短期的にどうこうできる話ではない。現段階では2015年までに基礎的財政収支(毎年の政策経費を税収でまかなえるかどうかのバランス)の赤字を現在の半分程度とし、さらに2020年度までにこのプライマリーバランスを黒字にするというのが精一杯だろう。

 ただ具体的に消費税率の具体的な引き上げ幅や時期についてはまだ口を濁したままだ。民主党は基本的には消費税を引き上げるためには総選挙が必要という立場を取っているため、まだ具体的に語る段階ではないということなのだろう。

 しかし問題は投資家はそこまで悠長に待ってくれるのかどうかということだと思う。財政再建ということが世界的に言われ始め(というよりは市場からこの問題を突きつけられ)、欧州各国は緊縮財政に取り組みはじめた。この結果、ゼネストなどの労働争議が活発化し、経済に影響することも懸念されている。

 この先、いわゆる地中海クラブ4カ国(ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペイン)+アイルランドにハンガリーなど「財政危機」とされるような諸国がどう動くのか。そして英国やドイツといった欧州の中の大国がどう動くか。それによっては欧州の銀行経営が再び危機的状況に陥る可能性もある。米国のポール・クルーグマン教授は、自身のブログで、「流動性の罠」が解消されるまでは緊縮財政に移行すべきではないと論じているが、マーケットから借金にノーを突きつけられては、そうのんびりとしてもいられまい。

 一方、振り返ってみれば、日本という国は借金残高という意味では世界の先進国中最悪である。今年度末で973兆円という推計が財務相から出されているが、税収が見込みを下回りそうなので、さらに国債を増発し、借金残高が増えることを覚悟しなければならない。

 そういった状態でできることは、税制改革の方向性を確認することだろう。第一は消費税の引き上げ、第二は法人税の引き下げ、第三は租税特別措置の原則廃止、第四は所得税の累進税率カーブをもっと立てることである。

 かつてのような住民税と合わせると最高で90%以上の税率に戻せというつもりはないが、現在のような住民税と合わせて50%はいかにも低すぎるかもしれない。特に消費税という逆進性のある税金を引き上げようとするときは所得税の累進制を高めることが必要だと思う。最高税率がどれぐらいかという目安としてある自民党の議員は「住民税と合わせて70%ぐらいにしてもいいのではないか」と語っていた。米国の投資家ウォーレン・バフットは、「私たちはもっと税金を払える。だから累進税率を上げるべきだ」と語ったことがある。

 いずれにせよ、菅内閣にとってこの財政再建は相当の難題だと思うが、ここでどれだけリーダーシップを発揮できるだろうか。目先の政治的利益にこだわるようなことをすれば、国民は再び厳しい視線を民主党政権に向けるに違いないと思う。【藤田正美】

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<強盗傷害>男性殴られ重傷 愛知・豊明(毎日新聞)

 5日午前3時10分ごろ、愛知県豊明市西川町長田の駐車場で、歩いて帰宅途中の近くの家業手伝いの男性(47)が、車を物色する男を発見した。声を掛けたところ、別の男に、ズボンの後ろポケットから現金約1万8000円入りの財布を抜き取られた。男性が追いかけると、ほかの男2人に捕まり、棒のようなもので全身を殴られた。男性は左腕骨折などで重傷を負った。

 県警愛知署によると、犯人は外国人風で3人組とみられ、強盗傷害容疑で捜査している。【高橋恵子】

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農家補償案、きょう午後提示=同意得られればワクチン接種―農水相(時事通信)

 宮崎県で被害が広がっている口蹄(こうてい)疫問題で、赤松広隆農林水産相は21日の閣議後記者会見で、ワクチン接種に伴う農家への具体的な補償案を午後、地元自治体に提示する方針を明らかにした。その上で、同意が得られれば、同日中にもワクチン接種を開始する意向を示した。
 補償案は、ワクチン接種で家畜を殺処分した場合、農家には家畜の時価相当額を補償し、殺処分するまでの飼育コストも支払う。経営再開までの生活支援も家畜の種類に応じた額を拠出するほか、処分した家畜を埋めるための経費を支援する。また、経営再開に向けての支援は、農協から農家に家畜を貸し出してもらう方式にする。 

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参院宮城に民主県連幹部=渡辺氏「勇気ある議員続出を」―みんな(時事通信)

 みんなの党の渡辺喜美代表は14日夜、参院選宮城選挙区(改選数2)に民主党宮城県連選対委員長の菊地文博県議(50)を公認候補として擁立することを明らかにした。仙台市内で開かれた菊地氏の後援会会合に出席後、記者団に語った。
 渡辺氏は、民主党からの人選になったことについて「民主党を見限る人たちがこれからどんどん出てくる。民主党のいかさま偽装改革にわたしは腹の底から怒っている。勇気ある議員が続出してほしい」と語った。 

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大胆な財政出動方針、国民新が公約原案(読売新聞)

 国民新党の参院選の公約原案が11日、明らかになった。

 経済財政運営について、「今後5年間で100兆円規模の財政・金融政策を実現し、経済活性化と税収増による財政健全化を図る」と打ち出し、大胆な財政出動を行う方針を示した。

 経済活性化策として、就職活動支援のための「若者就職基金」、非正規社員の正規採用を後押しする「正規雇用転換奨励金」の創設を明記。年間3兆円程度の「いきいき地方復活交付金制度」新設も盛り込んだ。

 「本格保守」(真の保守政治の確立)をキャッチフレーズに、永住外国人への地方選挙権付与と夫婦別姓制度に反対する方針も掲げた。

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